白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
こうしたことに加え、市民生活に密接に関係する施策につきましては、これまでも市民目線に立ち、きめ細かい行政サービスの推進に取り組んでまいりました。それらをもっと発展させ、白山市がもっと住みやすく、もっと活力と魅力あふれるまちにしていく必要があります。そこで、対話と参加を基本に、５つの視点から「もっと」を進めてまいります。 １つ目の「もっと」は、もっと安全な地域であります。
この制度は、法的に婚姻が認められていない同性カップルや、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいは婚姻できないカップルが、お互いを人生のパートナーとして誓ったことを公認することにより、夫婦であれば当然に享受できた行政サービスを市の裁量において提供することができる制度でございます。
行政サービス向上のためには、迅速、簡潔な手続としてデジタル化を生かすとともに、市民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、市民の選択肢を増やし、市民の利便性向上につながるのではないでしょうか。市民への多様な行政サービスの提供を保障するのではなくて、マイナンバーカードの普及率を上げたいがための窓口を廃止したとしか思えません。 交遊舎での住民サービス窓口の再開を強く求めます。
現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。ただ、役所内での対応部門は縦割りで、それぞれの担当者任せになっている側面があるために連携不足を解消する必要があります。
これまでも新たな事業を行う場合は、行政サービスに支障が出ないよう、職員の配置に努めております。ケアラー支援に係る業務につきましても、業務量や事業の進捗状況を踏まえ、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはならないことは当然ですし、住民の多面的なニーズに答えるには、デジタルを生かすことで迅速簡便化が図られる手続とともに、対面、窓口での相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、来月７月15日、日本共産党は創立100年を迎えます。私の妻は60年、私は59年、この党とともに歩んできました。
今年度も引き続き、降雪時に対する対応がスムーズに運ぶように、昨年度と同様な体制で十分な連携・情報共有を図り、地域行政サービスの低下とならないよう努めてまいります。 以上であります。 ○中野進副議長 寺越議員。 〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員） 昨年も建設部長がお答えしました。教科書どおりの答弁であります。
二、三か月待ってくださいとかっていうのだと、ありがたいことなんですけれども、最初の供給量というところの枠がございますので、どうか最初のニーズ、ざっと来ると思いますので、そこで皆さんが御満足いただけるような行政サービスをしていただきたい。
その制度の課題と将来に向けた考え方でありますが、再任用職員は、任用された立場において、各自の長年の経験や豊富な知識に基づく卓越した能力を生かし、行政サービスの提供をいたしております。 新規採用や人事上の影響についてでありますが、職員採用に関しましては、これまでも計画的な採用を行っており、引き続き計画的な採用を行ってまいります。
これまでの10年間、第一次総合計画のほうでは、基本姿勢として市民協働のまちづくり、野々市ブランドの確立、そして行政サービスに民間企業経営の考え方を取り入れていくという公共の経営という考え方がありました。
標準税率を適用した場合、税収の減収により様々な行政サービスの提供に少なからず影響を及ぼすおそれがあるため、税収の安定的な確保には税率の維持が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
市職員は、市民とのコミュニケーション関係を通じて市民の要求やニーズを把握して応答し、憲法に基づいて必要とされる行政サービスを提供することを通じて、市民のニーズを充実させる役割を担っているのではないでしょうか。
さて、この白山市パートナーシップ宣誓制度を施行するに当たり、様々な行政サービスが受けられることになります。しかし、これは、市が関係しているところのサービスであったり、市の福利厚生や休暇制度の一環であったりするものであるため、民間でのサービスは別になります。市がどれだけこの取組を充実させても、民間でも同じようにＬＧＢＴＱに対する取組が充実してこないことには意味がありません。
申請書が受領され、パートナーとして認められると、市営住宅への入居、市立病院での入院・医療の同意、消防団の配偶者等への感謝状の贈呈などの行政サービスが受けられます。 しかし、日本では同性婚はまだ認められていないので、同性婚とは違うものです。したがって、健康保険の被扶養者にはなれません。所得税の配偶者控除も受けられません。遺産相続や養子縁組、共同親権といった法制度の活用もできません。
そこで、本市では本年度、質の高い行政サービスの提供と持続可能な行政経営の確立を目指し、この４月にデジタル課を開設し、市民の要求や目線に合ったサービス価値の創出、ＡＩ技術等の活用や推進を行うことで、行政の簡素化、効率化、連動制、透明性の推進・向上を図っているものと認識しております。
本市におきましても、キャッシュレス決済の導入など行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。デジタル化の利便性を市民の皆様に実感していただくには、スマートフォンをはじめとしたデジタル機器を自由に活用できることが非常に重要であると考えております。
本市は、これまでも行政サービスの向上を図るため、子育てや介護をはじめとする行政手続のオンライン申請の拡充や、住民票などの交付申請書を自宅のパソコンやスマートフォンから事前に作成する申請書作成システムの運用を開始してきたところでございます。
現在のコロナ禍で、サービス業や飲食業にとどまらず、医療や介護、物流、行政サービスの現場でも、新たな悪質クレームが発生していると聞いております。社会問題となっているのが現状でございます。 例えばこんな事例がございました。
また、そのことを踏まえて、今年度の予算編成におきましては、本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など、大型事業の進捗に伴い、投資的経費は大きく減額となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して、市税収全体で約２億2,000万円、マイナス8.9％の減収を見込んでいることや、行政サービスの充実を図るため、コンビニエンスストアなどで住民票等の諸証明を発行するシステム整備や總持寺開創700